耐震化で究極の安心・安全を!

ALSOK・綜合警備保障(株)の防災・防犯等セキュリティによる 【安心】
(株)英和建築事務所の建物耐震化(耐震診断・設計・補強)による 【安全】
二社・業務提携にて【究極の安心・安全】をお届けします

耐震化とは・・・耐震診断、耐震設計、耐震補強

〇耐震診断:構造専門家にて設計図精査、現地調査等診断・判定
〇耐震設計:不適合判定された建物の構造補強計算・工法選択等
〇耐震補強:耐震設計図に基いた耐震工法の建物補強・改修施工

東京都・条例による耐震化の義務化・助成金交付
(東京都・条例 : 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例)

〇耐震診断:条例対象地域は【実施義務】助成金交付
〇耐震補強:条例対象地域は【努力義務】一部助成金交付

東京都以外の道・府・県も耐震化を検討・推進中!

お気軽に、ご相談・ご連絡を! お待ちしております

耐震化Q&A

新耐震構造と旧耐震構造はどこで見分けるのですか?

新耐震構造と旧耐震構造の区分は以下の通りです。


1)新耐震構造: 建築基準法施行令・改正(新法・新耐震基準)。
1981(昭和56)年6月1日施行。
旧法の「構造物(耐震壁)の強度に依存する」考え方から「構造物の靱性(ねばり)に依存する考え方(保有水平耐力計算法)」に変更。
※該当建築物: 1981(昭和56)年6月1日以降に「建築確認申請が認可された建物」。
【完成(検査済証取得)年月】は、一般的に6ヶ月以降が該当。
2)旧耐震構造: 建築基準法施行令(旧法・旧耐震基準)
1981(昭和56)年5月31日終了
「構造物(耐震壁)の強度に依存する」考え方が主流。
※該当建築物: 1981(昭和56)年5月31日迄に「建築確認申請が認可された建物」。
【完成(検査済証取得)年月】は、一般的に2年後位迄が該当。

耐震化(耐震診断・耐震設計・耐震補強)とは何ですか?

阪神・淡路大震災後に制定された「耐震化法案」に基づいた制度です。


1)法令の経緯
大半の建物が崩壊・倒壊、瓦礫の山と化し、大火災が発生。人命・建物等甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災(震度7)を教訓に、1995(平成7)年10月27日「耐震化法案」が施行。その後、2006(平成18)年1月26日に改正。今後「10年間で耐震化率を90%に高める」目標等を追加。
①.耐震診断
⇒ ●予備調査: 設計図書の有・無、建築確認検査済証等の確認
⇒ ●見積書作成・提出・説明
⇒ ●合意・契約書締結
⇒ ●耐震調査: 設計図書等と現実の建物が合致しているか? 不動沈下はないか?鉄骨・鉄筋コンクリート造の柱・壁の鉄骨・鉄筋部材等の溶接・配置状況を超音波レーダーにて調査。コンクリートの中性化・強度調査(コア抜き)。外壁等のひび割れによる経年劣化・老朽化調査。
⇒ ●上記調査に基き現状建物の復元図を作成
⇒ ●【耐震診断(適合か不適合かの判定)】: 上記調査・復元図に基き実施
診断ランクには1次(木造・ブロック造)・2次・3次診断の3段階あるが、東京都条例の義務化地域をはじめ大半の建物は「2次診断」が該当。
②.耐震設計(構造補強設計)
上記①.耐震診断にて「不適合と診断」され、建築主が耐震補強を望み、且つ、耐震補強が可能な場合(不可能の場合もあり)は、工法、施工条件等を勘案し、耐震設計(構造補強設計)を実施。
③.耐震補強(工事)
上記②.の耐震設計に基き、施工条件(入居・営業中か否か、作業時間・道路等作業条件を事前に精査・把握し、綿密な計画の上、着手。

耐震診断で「不適合」の場合の対応はどのようなものですか?

耐震診断で「不適合」の場合は以下のような対応になります。

1)耐震設計:
耐震診断の結果を精査すると共に、建物の構造・規模・施工性等を十分に検討の上、工法を選択し、耐震設計を実施。
2)耐震補強工事:
上記1)の耐震設計に準じ、事前に施工条件(居住中か否か、作業時間、安全確保等)を十分に検討し着手。
3)耐震補強が不可、又は、高額なため投資効果が非常に低い場合:
建替え、土地・建物売却。(当社は宅建等不動産資格者も有しており、仲介業務も可能)

耐震診断・耐震補強の助成金はありますか?

東京都条例の「非・義務化」地域、耐震診断の必要性、当社独自・耐震診断をお奨めします。


1)助成金:
一部助成金あり(区市町村により差異あり)。
2)耐震診断の必要性:
ビル・マンション等の常勤者・居住者の不安払拭・実態把握等、要望の強さから下記3)の「耐震診断」をお奨めします。
3)「耐震診断」・当社独自方法:
東京都「義務化」地域では、東京都指定の「標準マニュアル」にて耐震診断を実施するが、基本的には変わらず、ほぼ同レベルで安価な当社独自の方法にて耐震診断を実施。

今後、東京都以外、全国の対応予測はどうなりますか?

首都圏では既に東京都・義務化条例に類似した動きもみられ、今後、中部・関西圏をはじめ、東北・北海道・四国・中国・九州等、全国へ広がりを見せるのは必須と予測されます。